柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎危機管理課長（國田雅之） 今、出前講座ということで、防災の関係の希薄と言いますか、あまり考えられていないような自治会というところでの御質問だったと思うのですけれども、先ほど市長が答弁いたしました中に、防災研修会というのが、その前にあったと思うのですけれども、こちらの防災研修会につきましては、市内の全自治会に御案内をさせていただいておりまして、実際に自主防災組織をつくられているところ、それからつくられていないところというところで
◎危機管理課長（國田雅之） 今、出前講座ということで、防災の関係の希薄と言いますか、あまり考えられていないような自治会というところでの御質問だったと思うのですけれども、先ほど市長が答弁いたしました中に、防災研修会というのが、その前にあったと思うのですけれども、こちらの防災研修会につきましては、市内の全自治会に御案内をさせていただいておりまして、実際に自主防災組織をつくられているところ、それからつくられていないところというところで
コロナ禍で催し事の減少も影響し、近隣コミュニケーションの希薄化が進行する中、しっかりとルールを決め、これから進行していく高齢化に備える必要があります。 また、焼却施設の維持管理費や燃料費、人件費など、ごみ処理には多くのコストがかかっております。こういったことはこのままで済むであろうはずがありません。先を見据えて考えるときが来ていると思います。 我々も行く道です。
中心市街地は、社会基盤の整備も進み、医療や買い物などの利便性も比較的高いため、仮に人とのつながりが希薄であっても、平時の日常生活を送る上では、不自由を感じることも少ないかもしれません。
近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
また、役割とか、いろんな権限が行政区の行政区長に集中することによって、地域住民の自主性、自立性、そういったコミュニティーの連携が非常に希薄になっていくのではないかなという、強力なリーダーシップの下に地域づくりが行われていくような、そういったイメージが浮かんでくるところです。
教員の精神的・肉体的な負担、ストレスはそのまま教員と子供たちとの個別具体的なふれあいの希薄化につながり、子供たちの学びや学校生活の変化へとつながります。 他の自治体から来られた方々からは、「下松の子供たちは本当にすばらしい」との言葉を頂きます。本当にうれしいことです。 おせっかいおじさんや世話焼きおばさんたちが寄ってたかって子供たちを守り育ててきた証左であろうと思います。
一方で、近年、少子化・高齢化や核家族化が進み、生活様式や価値観の多様化といった社会の変化を背景として、地域の連帯感の希薄化により、自治会加入者の減少、高齢化に伴う担い手不足など、自治会を取り巻く環境にも大きな変化が生じております。 議員御指摘のとおり、本市の自治会加入率につきましては、令和２年度末で８６.３％と全国平均より高い水準を維持しております。
土地需要の減少や資産価値の低下や、相続人の都市部への流出による土地に対する意識の希薄化などが、その要因と考えられます。以上のことから、この相続登記と住所変更登記を義務化することで、所有者不明土地の解消を図ろうとしているものでございます。 続きまして、２点目の法改正により成立した相続登記の義務化や国庫への帰属などは、市民の皆様にどのような影響があるのかとの御質問にお答えいたします。
近年、市営住宅においても、市内の他の自治会と同様に、高齢化や一人世帯の増加により、人的関係のつながりが希薄になる傾向があると言われております。こうした中で、自治会活動を維持していくためには、地域への愛着や連帯感を醸成していく必要があり、市営住宅では、共有部分の草刈りや清掃などについては、入居者全員で協力して実施していただくようお願いをしております。
独り暮らしの後期高齢者の方や高齢で御夫婦のみでいらっしゃる方の、そういった世帯が増加している状況でありますし、また、単身世帯の増加で、随分と前から言われておりますが、コミュニティーの希薄化ということがありますんで、そういった中で、住民主体の助け合いの整備体制を目指していこうということを、今、部長答弁されましたように、市民にいかに理解していただいて、地域において進めるかということが大切なんだろうというふうに
また、柳東地区では、少子化・高齢化が進む中、地域への関心の希薄化、地域活動の担い手不足などが大きな課題となっており、今後、地域において、これまで行ってきた活動を継続していくためには、地区内で活動する様々な人や団体の連携が必要となってまいります。
新型コロナウイルス感染症に伴う行動の制限で、これまでの日常とは違った生活となり、人と人の心の触れ合いが希薄となるなど、私たちの生活は大きく変化し、心理的にも多大な影響が生じ、また、景気の急速な変化に伴う生活困窮や鬱病の発症等により、自殺リスクの高まりが懸念されています。 自殺者数は毎年男性のほうが多い傾向ですが、昨年では、女性の自殺者数が前年比で約８５％の増加となっています。
さらに、昨今では、周南市も含めて全国的に人口減少、少子高齢化、耕作放棄地や遊休農家の増加、商店街の空洞化などの進展に加え、コロナ禍による外出自粛等により、人と人とのつながりがますます希薄になっていることは否めない事実であると思います。 私は、こうした現実に大きな危機感を抱いております。
コロナ禍によって、日々の生活への不安や経営への不安、また、妊娠、出産、子育てをする人たちの不安、それから、外出自粛によって人と人とのつながりが希薄化になってくる、そういう不安、多くの方々がいろんな不安を抱えられたと思います。
その意味において、小郡地域ふるさとにぎわい計画、小郡がつながる・つなげるプロジェクトにつきましては、単なる若者の人口流出、早急な人口集積による地域コミュニティーの希薄化といった小郡地域のみの地域課題解決だけではなく、この小郡都市核の持つ産業集積、人口集積の機能をいかにつなげ、発展させていくか、壮大なテーマをも含有しておかなければならない。
その中での希薄化によるものも今から問題点として出てこようと思いますし、また市民の皆さんも大変不安に思っていらっしゃると思います。この中において、例えば妊娠なさっているお母さんも本当に不安な毎日でありましょうし、子供を学校に預けている、保育園に預けている人たちもまた大変でありましょう。こんな中でまた災害が起きたらどうするんだろうって、そんな不安もあります。
核家族化、地域とのつながりの希薄化などが進む中、子育ての悩みを誰にも相談できず孤立する家庭も少なくありません。特に、妊娠、出産は女性にとって大事業で、出産によりホルモンバランスが乱れることなどから、近年１０人に１人の割合で産後鬱になることが報告されており、産後の女性の自殺者も増えてきております。産後鬱や児童虐待防止の観点からも、産前産後のサポート、産後ケア事業は特に重要であると考えます。
私は、議員お示しの地域コミュニティの希薄化、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の弱体化は、本市にとりまして大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。 こうした中で、自治会は地域の身近な存在として、住民同士の親睦、生活環境の維持、高齢者の見守りや子どもの安全対策などに日夜取り組まれております。
人と人のつながりが希薄化しがちな社会にあって、民生委員が果たす役割は一層大きなものとなっております。長きにわたり伝統を受け継ぎ、全ての民生委員が「見守る・寄り添う・つなぐ」という活動の基本を常に自覚し、住民に寄り添い続けていくことの意義、重要性は今後も不変で、そうした民生委員の皆さんの存在が心細く思っている人々の安心、安全に大きく貢献していると考えます。
しかしながら、子育て家庭においては、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる負担やストレスを感じておられる方が多いことは十分認識しております。本市では、こうした保育所等を利用していない家庭における子育て支援として、通院や家族の介護などにより、一時的に家庭で保育をすることが難しくなった児童を保育する一時預かり事業を実施しております。